長崎市議会環境経済委員会（副委員長班）は、4月19日（火）から21日（木）にかけて焼津市・仙台市・塩竈市を訪問し、「焼津さかなセンター」「MICE事業」「水産加工業の振興：」について、現地調査を行っている。焼津さかなセンターは、株主21名（焼津市、水産団体12団体、観光機関3団体、金融機関2団体、その他3団体）、資本金2億7000万円（焼津市1億3500万円、水産団体5100万円、観光機関1400万円、金融機関3700万円、その他3700万円）で、昭和60年10月6日オープンし30年を経過した。建設費34億9955万円（土地14億1500万円、建物13億1700万円、その他設備7億6755万円）で、店舗数76店舗で運営が行われている。
水産振興センター構想は、観光客の誘客を柱に販売面に力を入れて行こうと言う事で、魚介類の卸販売を主とした販売施設を作ろうと言う事になり，①漁食普及すなわち「地場産業の振興」と観光を合わせた施設の建設②民間活力を活かした第3セクターにより官民一体で振興を図ること③施設の場所は東名焼津インター付近とすることで、第3セクター「株式会社焼津振興センター」を設立した。昭和60年オープンから累計来場客数は、5411万人で年平均約180万人（一日平均約5200人）、観光バス1日平均約47台の利用がある。しかしながら、現在は売上高（5億2600万円）の減少、経常利益の減少も落ち込んでいる。さかなセンターリニューアルの検討、空き店舗対策、施設改修費など課題は多いが、焼津市の基幹産業のひとつであるため、関係者の頑張る決意の心意気を感じた。