2011年6月9日(木)全日本海員組合長崎支部の陳情！

全日本海員組合長崎支部（藤川直樹志部長）は、さる6日(月)11時から長崎市役所において議長ならびに副市長に対し、海国日本の復興へ「国民生活の安定・安心に向けた提言」に基づく陳情を行なった。全日本海員組合は、3月11日に発生した東日本大震災後、直ちに震災対策本部を設置し、機動性・迅速性に優れた船による海上輸送に重きを置いた支援を行なっている。わが国においては、非常時における諸外国からの物資輸送体制、災害時の救助、公共の安全維持を想定した航海命令の規定が整備され、船員は多岐にわたる重要な役割を担っている。海員組合は、1.経済安全保障・災害に対する海上交通手段の確保、2.水産産業の復興と港町の活性化、3.経済安全保障を支える日本人船員の確保など7項目の提言を行ない、関係先に請願・陳情、政策要請活動を行なっている。