2015年9月11日（金）「上下水道事業マスタープラン2015」は？

さる9月7日、長崎市議会9月議会において一般質問をしましたので、その概要を掲載します。（仮称）上下水道事業マスタープラン2015について、質問：（１）合併地区の水道施設を一元化する、水道施設統合整備事業が進められ、浄水場の施設数を平成26年度の38箇所から、平成31年度までに７箇所に統廃合することになっているが、進捗状況はどの様になっているのか？また、統廃合により機能停止した浄水場の跡地等の活用計画は？回答：水道施設統合整備事業は、合併した旧7町地区の水道施設が、小規模で広範囲に点在しており老朽化が進んでいる施設も多いことから、安定した水の供給や施設管理の効率化を図るため、旧長崎市の水道施設から送水管を延伸し、合併地区の水道施設へ送水することで一元化を図ろうとするもの。進捗状況は、平成26年度末で事業費ベースでは進捗率66.5％、これまで9箇所の浄水場を廃止し38箇所となっている。統廃合後の浄水場の活用計画は、貴重な資産であるので有効に活用していく必要がある。一部の浄水場は、地元からの要望等も上がっており、引き続き配水池として活用する箇所や、山間部に位置する等、立地条件が悪い箇所も多いことから、売却等の可能性も含め今後の活用について整理する。また、廃止する水源等は、主に河川の表流水や地下水等で、地元等の活用の要望があれば、河川管理者とも協議を行い廃止後の活用を検討する。
質問：（２）アセット（資産）マネジメント（管理･運用）により、中長期的な視点から更新費用を平準化することなど、経営基盤の強化と健全化を進めることを揚げているが、その取り組み状況は？回答：上下水道施設は、整備後40～50年経過し老朽化に伴う更新の時期を迎え、今後は、人口減少などで料金収入の伸びは期待できず、限られた財源の中で効率的に更新事業を実施しなければならない。平成25年度にプロジェクトチームを結成、これまで先進都市の実情把握や厚生労働省が作成した「簡易支援ツール」による限定的な試算を行って、導入効果のイメージを修復するなど、局内でアセットマネジメントの理解を共有し、導入･運用する上での課題や問題点について認識を深めた。適切な運用を行うため、膨大な資産や施設管理に関する情報をITの活用による支援システムを構築することが不可欠で、平成27年度から2年間で基本的な機能や仕様を取りまとめる。その後、平成32年度を目標に支援システムを構築し、適切な更新時期の設定や更新需要の平準化、財政の収支見通しなどを踏まえ、適格な維持管理と経営の安定化を図る。