さる12月1日の一般質問の概要を掲載する。「土砂災害警戒区域・特別警戒区域指定の進捗状況」については？回答：土砂災害警戒区域は、土砂災害の恐れがある区域で、建築物に大きな被害が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じる恐れがある区域が、土砂災害特別警戒区域となっている。土砂災害警戒区域は、土砂災害に関する情報の周知や警戒避難体制等の整備が求められている。土砂災害特別警戒区域は、これに加えて特定開発行為に対する許可制や建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告ができることなどのソフト対策が法に定められている。
長崎市では平成28年11月現在、土砂災害警戒区域が4,576箇所、土砂災害特別警戒区域が4,333箇所指定されている。警戒区域等の基礎調査は、旧長崎市は平成28年度までに概ね完了、旧7町は現在、三和・野母崎・琴海地区の一部の基礎調査を実施中で、平成31年度までに土砂災害の恐れのある個所の基礎調査完了に向け取り組んでいる。住民説明は、指定区域の事前縦覧を実施し、指定地区住民の皆様の意見を聞いている。区域指定の公表は、長崎県が告示および長崎県広報に掲載し、県及び市に公示図書を備えて縦覧することにしているとの見解が示された。