長崎市議会定例会は3月15日に閉会し、2023年度一般会計当初予算に対する討論において、賛成の立場から意見を申し上げ可決した。その概要は、部局横断取り組みの「情報システムの標準化・共通化」について、国は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定し、標準化基本方針を定めている。その中で、住民記録や税など自治体の主要な20業務を処理するシステムを、令和7年度末までに移行することを自治体に求め、長崎市も国の方針に沿って準備が進められている。従って、デジタル社会への対応として、情報システム関連の新規採用、人材の育成・教育の推進、国や開発事業者の動き、県内自治体からの情報収集など十分連携を図り、スムーズな移行に努めることなど、意見要望を付して賛成した。
