長崎大水害から42年、昭和57年7月23日の集中豪雨で長崎市を中心に未曾有の被害が出て、死者・行方不明者299名の尊い命が失われた。大水害の怖さや無残な姿を思い出すたびに、私たちは忘れてならない自然の怖さを！長崎市は、四方を山に囲まれ、市街地の住宅は約7割が斜面地に連なり、特異な市街地を形成し、大雨や台風などによる災害が起こりやすい環境にある。「7.23長崎大水害」以降、本市では都市基盤の整備や地域防災力の向上を進めて来ている。自然災害（土砂災害）の対応は、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定により、国民の生命を守るため危険の周知、警戒避難態勢の整備、急傾斜地崩壊対策事業、土砂災害ハザードマップの作成など進めている。(写真は長崎大水害時のもの）
しかしながら近年は､地球温暖化の影響で豪雨災害が発生しているが、歳月を重ねると大水災害の記憶も風化し、危機意識の低下も懸念される。“災害はいつ起きるか分からない”いざという時に備え！自分達が住んでいる地域の危険な場所（土砂災害特別警戒区域など）をハザードマップや地域防災マップでの確認、避難場所・避難ルートを決めておく必要がある。防災対策特別委員会では、7月16日から17日にかけて宮城県仙台市・福島県いわき市を視察し、震災遺構仙台市立荒浜小学校の視察、仙台市災害時受援計画・応援計画、水道施設の地震対策、いわき市内における被災・復興の状況について調査を踏まえ、長崎市の防災減災に繋げて行きたい。（写真は仙台市及び震災遺構仙台市立荒浜小学校）
