長崎市議会地域づくり・人口減少対策特別委員会は、さる8月28日（火）10時から議会第2会議室において理事者・特別委員会委員ら出席のもと「地域づくり・人口減少対策特別委員会」を開催した。調査目的は、今後の人口減少が避けられない中、時代の変化に対応した共助の仕組みづくりにより、暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進するとともに、雇用の受け皿確保による地元定着に寄与する。調査方針は、地域コミュニティの活性化に向けた地域の現状・課題の把握や行政サテライト機能の検証を行うとともに、企業誘致を中心とした雇用対策の現状と課題について把握し、どのような社会の変化にも対応できる地域づくりと人口減少対策のための諸方策について調査、検討するもの。
今回の調査項目は、地域の団体に対する補助金等と地域コミュニティ推進交付金について、①地域の団体に対する主な補助金などの現状、②既存事業に対する地域コミュニティ推進交付金の考え方、③合併地区への地域振興対策費の現状と今後のあり方、モデル事業の検証と今後のスケジュールについて、①モデル地区における地域コミュニティ連絡協議会設立までの過程、②モデル事業の検証、③今後のスケジュールなど「地域づくりの推進について」調査、検討を行なった。既存事業に対する地域コミュニティ推進交付金の考え方は、まちづくり計画に基づく事業であること、主催者が地域コミュニティ連絡協議会であること、同一事業において他の公的補助金と併用しないことが主な基準となっている。現在、長崎市は「人」、「拠点」、「資金」の面から支援するとし、地域課題の解決・負担軽減・住民の参画など地域づくりの推進に取り組んでいる。