甚大な被害を出した、東日本大震災から9年を迎えた。巨大津波が人と街をのみ込む光景、原発事故で故郷を離れる人々の姿、瓦礫に埋もれた街など、あの3.11東日本大震災を忘れてはならない。東日本の被災者数は、死者は1万5,899人、行方不明2,529人、震災関連死3,739人、避難者4万7,737人、岩手・宮城・福島の3県では、人口が約33万７千人減少しており、厳しい状況が続いていると報じられている。国は被災地に寄り添って、今後とも一つひとつの課題をクリアして復興に全力を尽くしてほしい。時間の経過とともに、被災地への関心が薄れがちになるが決して忘れてはならない。大震災を契機に、地域では自主防災組織の結成や防災マップづくりも行われている。過去の災害の教訓を活かし、普段からの備えと防災・減災の意識を持ち続けなければならない。政府主催の追悼式典は、新型コロナウイルスの影響で中止とまり、被災3県では縮小して開催されるという。
次に、長崎市議会総務委員会は前日に引き続き、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、市民税及び軽自動車税の種別割に係る減免の申請手続きの簡略化を図る、長崎市税条例の一部を改正する条例、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例など、公の施設の指定管理者の指定について（長崎市蚊焼地区ふれあいセンター）の審査を行い可決した。所管事項調査では、市有地の処分について、令和2年度市有地処分に係る売却計画について、工事の施行時期の平準化に向けた取り組みについて、入札事務の効率化に係る見直しについて、野母崎地区の振興策にかかる長崎県の財政支援についてなど説明を受けた。また、令和2年度一般会計予算の総務委員会に付託された予算案については、3月6日から審査を始め、本日（11日）は総括質疑を行い、予算案に対し討論を行うことになっている。