長崎市議会総務委員会は、3月4日より条例の一部改正や令和元年度補正予算案、所管事項調査、令和2年度当初予算案などの審査をすべて終えた。令和2年度長崎市一般会計予算は、総務委員会に付託された部分につき、賛成の立場から意見を申し上げた。先ず、広報戦略推進費（3,233万6千円）は、長崎市の様々な政策や計画などが、幅広い世代に伝わっていないことなどから、広報戦略アドバイザーによる支援、職員の意識改革・人材育成、シティプロモーションの推進など広報戦略推進費が計上されている。広報戦略分野は、専門的知識、経験を有するもので、先ずは市民の信頼関係を築くために、職員の意識改革や人材育成でレベルアップを図るとともに、各担当所管では広報選任者の継続性を保ちながら、市民に分かりやすい広報・周知に努めてほしい。また、シティプロモーションの推進にあたっては、観光分野、平和分野、水産・農林分野など関係部局との連携・役割分担を行なうことが重要であり、マスメディアとの信頼関係を構築し、ともに長崎の魅力を発信することを要望した。
次に、交流の産業化リーディング事業費（2,047万9千円）の補助金は、平成30年度採択分6件、令和元年度採択分6件の事業評価と反省すべき点を明確にし、交流の産業化につながる取り組みを要請するとともに、令和2年度・3年度採択分5件も含め、効果的事業を十分に検証して、民間でできる事業、行政で対応できる事業、長崎市DMOに委託する事業など、令和4年度の事業に活かしてほしい。重点プロジェクトは。人口減少や少子高齢化の進展に歯止めをかけるべき、選ばれるまち、街の基盤づくりなど令和元年度より「種をまき」「花を咲かせ」「実りを求めて」取り組みが進められていますが、プロジェクト目標達成のためには、全庁一丸となること、事業推進のため職員への周知・協力が必要不可欠である。また、縦割り行政の垣根を越えた取り組みが重要であり、1年でも前倒しできるように注力してほしいなど、総務委員会のなかで論議した指摘・意見・要望を付して賛成討論を行い可決した。