新型コロナウイルス感染症の流行で、各国が相次いで導入した入国制限などで、世界の航空会社は経営破綻、赤字決算、一時帰休など経営難に陥り、世界経済は厳しさを増している。新聞報道によれば、4月の全国倒産件数は（負債額1千万円以上）前年同月比15.2％増の743件という。消費税増税に伴う消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、一時休業していた業種によっては、廃業や事業継続が厳しさを増すことが予測される。新型コロナに関する九州・沖縄企業の意識調査では、86％が業績に悪影響を見込み、「飲食店」や「旅館・ホテル」など7業種で、既に悪影響があるとの割合が100％に達している。日銀長崎支店が5月19日発表した、4月から5月の県内金融経済概況は、新型コロナの影響から景気の総括判断を3ヶ月連続で引き下げ「厳しさを増している」とし、観光の低迷と個人消費の落ち込みが響き、雇用・所得にも弱い動きが見られ始めているとしている。国・県・市の緊急経済対策や金融機関の支援拡充、手続きの簡素化、支給の迅速化など求めたい。