前日に続き、市民クラブの政策要求に対しての回答を掲載する。人口減少対策の重点項目として企業誘致で雇用確保における「将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組み強化・推進をするとともに、企業誘致についても県と連携を図り、正規雇用の拡大に向けて全力で取り組むこと」の要求に対し、次のような回答があった。人口減少は、これまでも厳しい状況であったが、平成30年の人口の社会動態については、極めて深刻に受け止めている。社会減の要因は、若い世代、働く世代の転出超過であることから、魅力ある仕事の創出や子育て支援などについて最重要課題として取り組む。直ちにできることとして、前日掲載した移住者支援事業、子育て世代の移住に対する独自の支援の他に、地元就職・定着について、長崎の地元企業を知らないことで県外企業へ就職していることから、学生の一人ひとりに情報を発信することが重要である。福岡都市圏に進学した学生を対象とした地元企業との接点の創出、採用活動に係る経費の一部補助するなどの支援を行う。
企業誘致については、若年層の流出に歯止めをかけるための即効的かつ効果的な施策であると認識している。長崎市では平成25年度以降15社を誘致、現時点で1,800人以上の雇用を創出し、今後、さらに約1,200人の雇用計画を見込んでいる。企業誘致における正規雇用の拡大策は、長崎市企業立地奨励条例の雇用奨励金の交付要件として、正規雇用者数を重視した補助としている。既に立地した企業に対しても、雇用状況の把握に努め、正規雇用の拡大に向けて、引き続き検討いただくよう取り組む。今後とも、企業誘致による雇用確保に向けて、市独自の企業訪問活動や県及び長崎県振興財団と連携した企業誘致活動、田中町において製造業等の受け皿となる企業立地用地の整備などの取り組みを進めるとの説明があった。