長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、昨年10月9日に「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野54項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成31年度政策要求」を行っていたが、2月6日政策要求に対する回答を受けた。開会冒頭、田上市長より「平成31年度予算編成は統一地方選挙もあり、骨格予算を組んでいるが、継続事業や人口減少対策、扶助費など義務的経費は当初予算から計上している」との見解を示し、人口減少対策の重点項目として企業誘致で雇用確保、定住人口の維持における「U・I・Jターンに対する定住支援策を図ること」の要求に対し、次のような回答があった。
定住支援策については、県外からの移住促進に向けた相談窓口をJR長崎駅周辺に新設し、無料の職業紹介や住まい、暮らしの相談に対応する。企画財政部内に専門部署（仮称）移住推進室を設置、6人体制の予定で事業を進める。また、子育て世帯の移住者に対しては単独事業として独自の支援策を図るとの説明があり、昨年度74だった年間移住者数を200人まで増やすことを目標に掲げている。現在約41万人の長崎市の人口は、2040年で2割減の約33万人がと推計されている。総務省が1月31日発表した2018年の住民基本台帳人口移動報告によると、転出者数から転入者数を差し引いた転出超過数は、昨年2,376人と全国市町村の中で最も多かった。定住人口減少に歯止めをかける対策は、長崎市にとっては喫緊の課題である。主な要求項目に対しての回答は随時掲載していきたい。