長崎市議会観光客誘致対策特別委員会は、6月25日（木）13時から「感染症拡大による観光客受け入れへの影響と対応策について」、㈱JTB長崎支店長「石原彰人氏」及び長崎市旅館ホテル組合連合会の㈱長崎スカイホテル取締役副社長「塚島宏明氏」を招聘し、JTBの考える「コロナ禍からの長崎観光復興について」、「宿泊業における新型コロナの影響と課題」、長崎市の観光への影響並びに対応策について調査をおこなった。この特別委員会は、近年の感染症、自然災害等による観光業への影響を把握し、その対策を調査するとともに、現在の観光客誘致の在り方を見直し、観光客増加のための施策の推進に寄与することを目的としている。この特別委員会は、原則として毎月1回開催されており、今回も新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用、密集・密閉などを避けて調査を行った。
先ず、石原参考人から「長崎観光復興」について、国際線の需要回復は2024年、国内線は2022年になる見通しとなる。旅行再開の意識調査は、旅行意向は高いものの新型コロナ自体の解決を待つ気持ちが強く慎重になっている。国内は夏休みと9月の連休時期に、海外は秋以降に行きたいなど、また、国のGo To キャンペーン事業の概要・差別化に向けて、キャンペーン終了後の反動減に備えて、コロナ感染予防対策に関するガイドラインを作成する「NAGASAKI Safety」の取り組みについての説明があった。続いて、塚島参考人から「宿泊業における影響と課題」について、ホテル・旅館・飲食店の現状は2月以降キャンセルが相次ぎ、6月上旬から一部の地域で需要回復の予兆が見られるが、九州全域では未回復。コロナ対応への不安は、休業要請・自粛による休業から事業再開、売り上げ回復まで資金が不足しないか、人材の確保はができるか、コロナが持ち込まれないかなど不安があるとし、不測の事態に備え「観光緊急対策基金」の設立について提言があった。
次に、観光部から「観光江の影響・対応策」について、観光への影響はグラバー園や出島など市内9の市有主要観光施設の2月から6月の入場者数が、約33人にとどまり、前年同期比約100万5千人減少している。このような状況を踏まえ、事業持続化支援金、公共交通緊急支援費など長崎市の緊急経済対策を打ち出し、観光施設の市民への無料開放、安心安全な観光のための取り組み、観光資源磨きとコンテンツの創出など、新たな観光振興策の方針を示し取り組みを進めるとの報告があった。それぞれの説明・報告を受けて、私（井上）からは行政や関係団体に求める要望・提言について、地域の価値を高めるDMOの役割、ビッグデーターを活かした観光戦略、宿泊施設の安全安心基準の取り組み（NAGASAKI Safety）など質疑を行い、民間の知恵や提言を今後の観光振興に活かすこと、地域間の差別化を図るための検討、コロナ収束後の対応など求めた。