OLYMPUS DIGITAL CAMERA
長崎市議会は2月16日、「第13回長崎市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開き、1月21日及び2月2日に市議会から市長に提出していた「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望等について」の回答、新型コロナ感染症に係る予算の概要について説明があり、補正予算第18号（新型コロナ感染症対策、30億727万1千円）について、スピード感をもって実施したいので、速やかな審議をお願いしたいとの説明があった。委員からはワクチン接種については、人的体制の整備や医療機関との連携が重要である。市民に正確な情報を早く提供することが大事であり、長崎大学の専門家などの意見を聞きながら、マスコミとも連携して情報提供を行ってほしいなど意見要望があった。また、市議会ホームページ内に議会としての新型コロナ感染症への対応を掲載した特設ページを2月12日に開設したとの報告を行った。
次に、議会要望に対する回答の概要を掲載する。要望：協力金の対象となる飲食店等と取引を行っている業種をはじめ、協力金の対象とならない業種に対する緊急経済対策のすみやかな検討をすること。回答：飲食店等に対する営業時間短縮要請や市民への不要不急の外出自粛要請に伴い、経済上大きな影響が生じた事業者（協力金の受給者を除く）の皆様への新たな支援策を長崎県と連携し、市独自の支援の上乗せや対象範囲の拡大をしたうえで実施するため、2月議会に補正予算を計上している。その内容は、商業振興対策費（中小事業者等一時金）23億6,470万円を計上し、令和3年1月または2月の売上高が対前年比20％以上減少している法人、個人ともに1事業者あたり20万円（定額）の一時金を支給。ただし、売上高が対前年比50％以上減少している事業者は30万円（定額）を支給するとしている。
