長崎市議会建設水道委員会は、3月5日から条例・予算案など審査を進めていたが、3月11日までに委員会に付託された、全ての議案審査を終えた。昨日（12日）13時からは、地方税法の一部が改正され令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例が設けられたことに伴い，本市においても同様の措置を講じる条例の一部改正が上程され、総務委員会に付託された。今回は、土木費の新市庁舎周辺道路整備事業費2億5,130万円の概要について報告する。新市庁舎建設に伴い、公共交通機関から新市庁舎へのアクセス向上及び歩行者の安全で快適な通行空間の確保等を図るため、新市庁舎周辺道路のバスベイ整備や拡幅整備を行うもの。事業期間は、平成28年度から令和9年度まで、事業計画は延長L＝560m、福音W＝９～37.6mとなっている。
また、本市の最も重要な防災拠点である新市庁舎の周辺道路において、災害発生時における電柱の倒壊等による道路寸断を未然に防止し、迅速な災害復旧活動につなげることで防災性の向上に資するとともに、安全で快適な歩行空間を提供、さらには、良好な景観形成を図るため、電線類地中化を実施するもの。電線類地中化は、事業期間は令和２年度から令和９年度まで、事業計画は延長L＝290ｍ（整備延長L＝580ｍ）計画されている。
