長崎市議会建設水道委員会は12月5日から9日までの間、公の施設の指定管理者の指定（長崎市総合運動公園、市営住宅及び共同施設など）、一般会計補正予算、請願第６号「長崎市営松山陸上競技場の現在地存続を求める請願」など、審査・調査を行った。今回は「松山陸上競技場の現在地存続を求める請願」の概要について掲載する。請願内容は、長崎市はスポーツと健康増進、憩いと交流の空間として多くの市民に愛され、平和発信の役割を果たしている「市民の宝」松山陸上競技場を現在地に残すよう強く求める内容となっている。審査の論点は、市の事業費がいくらかかるのか、肝心な点で説明責任が果たされていない。平和公園の在り方など、論議が尽くされていない。地下の遺骨の確認状況次第では、南北幹線道路の完成が遅れるなどの見解が示されている。
請願に対する長崎市の見解は、トータルコストにおける市民総合プールの移転費に伴う国の補助金について、公園区域である競技場の位置では約51億円（国交省補助想定）、公園区域ではない中部下水処理場跡（茂里町）では約2億円（文科省補助想定）で、約50億円の差があると説明し、全体事業費では最大約80億円の差があるという想定を示した。また、新プール基礎整備費では中部下水処理場跡で約25億円、陸上競技場では約2億円を想定、経済的比較（トータルコスト）では陸上競技場にプール整備が妥当と判断する。スポーツ施設の再配置の検討については､南北幹線道路の建設促進の要望を国や県に求めてきたこと、これまでの経緯・経過を踏まえ、長崎市の方向性・考え方に賛同、市長の最終判断を早期に求める事を要請し、請願は不採択となった。
