令和6年第4回長崎市議会定例会は、11月26日から12月13日までの18日間の日程で開催された。補正予算は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、個人住民税非課税世帯に3万円、及び同世帯のうち、子育て世帯については子ども1人当たり万円の現金を加算し､可及的速やかに給付金（22億247万2千円）を支給、長崎被爆体験者支援費481万９千円、子ども医療対策費等の施策推進に係るもの11億7,068万6 千円、基金積立金24億9,903万4 千円など補正予算総額78億1,806万2千円。国民健康保険事業1億2,790万２千円、介護保険事業8億642万5千円など特別会計補正予算に8億4,879万5千円など、総額86億3,007万6千円が可決された。
条例改正は、受益者負担の適正化を図るため､道路等の占用料及び使用料の額を改定する道路占用料条例等の一部改正、利用状況等を勘案して長崎市高島いやしの湯を廃止する条例、国家公務員退職手当の一部改正に伴い長崎市職員退職手当条例の一部改正する条例など。公の施設の管理を行わせるため指定管理者の指定について（43施設）、指定管理者制度による管理運営に係る福田地区ふれあいセンター指定管理など。工事の請負契約の締結（市道虹が丘町西町1号線橋梁上部工事）、工事の請負契約の一部変更（新東工場整備運営事業建設工事）､専決処分など決算15件、人事１件、条例15件、予算19件、その他48件、報告3件を可決・同意した。また、「長崎市営松山陸上競技場の現地存続を求める請願書」は不採択となった。
