前日に引き続き、12月11日に開催した「防災対策特別委員会」の総括質疑の概要を掲載する。質問：災害発生時の関係機関との連携について、「海の駅」を活かした防災拠点に係る社会実験、災害時における合同物資輸送訓練、災害時輸送実験を踏まえての、国・県・市の連携による物流拠点としての対応は？回答：能登半島地震では、がけ崩れなどにより孤立集落が発生し、人や物資が滞るといった問題が発生した。長崎市においても同様に半島を有しており、孤立地域が発生するリスクがある。今年の10月２日に福田地区が地震の被害により孤立した想定で、海路からの物資輸送を長崎市と海上保安部と合同で訓練を実施し、11月６日にはサンセットマリーナにより地域の方々と連携して海の駅を利用した人員の輸送実験が実施されている。
長崎市における「海の駅」については、現在、長崎サンセットマリーナと長崎出島ハーバーの２箇所が登録されており、非常に有効な輸送拠点となることが今回の訓練や実証実験により、関係機関との連携も含めて確認できた。今後、大規模災害が発生した際に、物流拠点として「海の駅」を活用することができるよう、国や県の関係機関及び長崎サンセットマリーナ株式会社と引き続き連携強化に努める。
次に、質問：物資支援における調達・輸送支援・体制整備に対する、物資の必要性の把握、支援システムへの登録・構築についての対応は？回答：内閣府において、国・県・市の３者がリアルタイムで物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化することができる「物資調達・輸送調整等支援システム」を令和２年度から構築しており、迅速かつ円滑な被災者への物資支援を行うことができるよう運用を行っている。このシステムは、避難所ニーズの把握や物資の要請・輸送などを一元管理することができ、物資支援の迅速化や避難所の物資ニーズに対するミスマッチの解消につながるもので、主な機能としては、避難所状況管理機能、物資支援要請機能、調達・輸送状況管理機能、物資在庫管理機能がある。なお、この他に九州内の119市が連携する九州市長会や県内の21市町においても、災害が発生した場合に支援物資を迅速に提供できる体制を整えているとの見解が示された。
