連合長崎（森光一会長）は、5月18日（木）18時15分から県勤労会館において連合加盟の産別・単組、政党関係、各級議員ら約100名が出席して「連合長崎2017年度政策・制度学習会」を開催した。主催者を代表して本田毅委員長（連合長崎政策委員長）より「連合の政策制度実現に向けて学習会を開いた。労働組合の目的は雇用の確保、労働条件の維持・向上など労使交渉で解決できるが、年金・介護・医療・子育てなど安心で暮らしやすい社会になるためには労働者の声を行政・政治に反映する必要がある。連合は働くことを軸とする安心社会の実現を目指している」との挨拶の後、わが国が直面する議題と「2018年度連合の重点政策（案）」、「働き方改革実行計画」と今後の動向について、「連合長崎2017年度政策・制度要求（案）について」学んだ。
連合の重点政策（案）は、働くことを軸とする安心社会の実現に向けた取り組みとして、国の政策策定過程へのアプローチ、世論形成へのアプローチ、超少子高齢化と産業構造の変化への対応、税制改革による所得再分配機能の強化を図り、東日本大震災からの復興・再生への着実な推進、経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化、すての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の実現など7項目の最重点政策を取りまとめた。また、連合長崎の政策・制度に関する要求書（案）については、総合生活・産業政策（公契約条例）、雇用・労働政策、中小企業対策等16分野・42項目について説明があった。今後のスケジュールは、6月15日の連合長崎第9回執行委員会で最終案を確認し、7月中旬以降長崎県に対し要求書が提出される。