長崎市議会防災対策特別委員会は、12 月11日市議会第1委員会室において「防災対策特別委員会」を開催し総括質疑を行った。この特別委員会は、令和6年元旦の能登半島地震により甚大な被害が発生するなど、近年、大規模な自然災害が相次いでいる。本市では、長崎水害以降、都市基盤の整備や地域防災力の向上に努めているが、市民が安心した生活を送れるよう、改めて防災対策の現状と問題点を再検証し、自助・共助・公助を通じて、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目的に調査を行っている。調査項目は、災害の被害想定、防災対策の現状と課題、都市の防災機能の向上、地域防災力の向上、災害発生時の関係機関との連携、防災対策の今後の取組みなど、原則として毎月1回開催、昨日（11日）は多岐にわたる防災対策関連の質疑が行われた。
私（井上）の総括質疑の概要を掲載する。質問：自主防災組織における防災活動における課題解決をどのようにしてクリアしていくのか？回答：自治会への加入率の低下や、会員の高齢化により地域の担い手が不足していることは認識している。これら課題解決のため、これまでの手法にとらわれない自主防災組織の結成促進や既存組織の活動活性化を進めて行く。現在、本市においては、連合自治会や地域コミュニティ連絡協議会単位での防災活動を提案することで、単位自治会の枠にとらわれることのない自主防災組織の結成促進及び活動の働きかけを積極的に行っている。また、防災意識を高める取組みとして、地域コミュニティや自治会などの地域住民をメインとした、より実践的、効果的な住民参加型の訓練を、地域と市が共同で実施する方法に見直しを行い、各地で時期を問わず年間を通して実施している。
質問：地域防災マップの作成や更新、見直しなどの対応は？回答：地域防災マップの見直しは、今年度新たな取組みとして始めたコミュニティタイムラインの導入を契機に、地域防災マップとコミュニティタイムラインが連動した形の地域防災マップの作成を全自治会へ文書にて呼びかけた。今後は、これまで行ってきた作成から５年を目途に地域の変化に応じた見直しと併せて、新たなタイムラインの考え方を加味したマップの作成を提案するとともに、今年度内に全自治会にアンケートを行いマップの見直しを希望する自治会に対し積極的に提案し、作成支援を行って行くとの見解が示された。
