連合長崎政策委員会（本多毅委員長）は、6月4日（火）18時30分より九州労働金庫長崎支店4階大会議室（川口町）において構成組織、地協役員、各級議員らが出席して連合長崎「2019年度政策・制度学習会」を開催した。開会冒頭、本多政策委員長より「労働組合の役割は雇用の確保、労働諸条件の向上などに努めているが、労使で解決できない分野は連合組織内議員らと連携を図り、政策制度要求案を取り纏め、国や地方自治体へ要求書を提出し解決を図っている。学習会では連合本部より講師を招き、連合の重点施策や連合長崎より県へ提出する要求書（案）について提起をし、本学集会での意見を踏まえ補強したい」との挨拶があった。
連合本部は、「クラシノソコアゲ応援団」として国民が将来にわたって希望と安心が持てる「働くことを軸とする安心社会」を目指し、政策・制度要求実現に向け取り組みを進めている。講演では、山根連合本部政策局長より「連合ビジョン、社会保障・教育・税制に関する政策構想の概要について、2020年度連合の重点政策（案）について、政策の実現に向けた取り組みについて」聴講した。その後、連合長崎宮本副事務局長より「連合長崎2019年度政策・制度要求（案）について」、連合長崎が政策制度の実現に向けて長崎県に対して要求する「13分野36項目の要求項目（案）」の取り纏め状況について、説明が行われた。今後、6月13日の連合長崎第9回執行委員会で確認し、７月下旬をめどに長崎県に対して要求書を提出する こととしている。