2011年2月12日（土）政策要求に対する老朽危険家屋対策！

市民クラブ（柳川団長）は、昨年11月長崎市長に対し「平成23年度予算で取り組むべき重点課題」を提出、2月3日に回答を受けましたので「老朽危険家屋対策の充実について」報告致します。老朽危険家屋について長崎市の見解は、建築指導行政のなかで所有者や管理者の調査を行い、建築基準法に基づき所有者に対し口頭や文書等で除去や改修等指導を行い、平成18年度から4年間で141件の除去や改修等がなされた。しかし、経済的な問題や相続の権利問題、所有者が不明である等の理由で改善が進まないのが現状であり、特に空き家の多くが斜面地であり、車が横付け出来ず運搬費・除去費が増加することも一つの原因と考えられる。今後、除去費の一部を助成する事は、老朽危険家屋対策に一定の効果があると考えており、他都市の状況を参考にしながら検討していくとの回答を受けています。