同盟友愛連絡会（酒井隆会長）は、4月15日（土）から16日（日）にかけて「同盟友愛連絡会第9回友愛塾」を開催した。講義Ⅰでは、政策研究フォーラム理事の岩井奉信（ともあき）氏（日本大学教授）より「今後の日本の政治動向～統一地方選挙を控えて～」と題して、国会運営における8億円値引きされた土地を巡る森友決裁文書の改ざん、南スーダンPKOの日報を破棄・イラク派遣部隊日報隠蔽問題、加計学園の口裏合わせなど、安倍内閣・官邸内のあり方が問われている。官邸内のコントロールが出来ていないのではないか？“公文書問題”本来なら与党が追及すべきで、このままでは議会制民主主義が成り立たず、政局の問題として終わらせてはいけない、特別委員会など設置して調査すべき。野党の新党結成協議が進められているが、数合わせの時代ではない。政策の方向性をしっかりと持つべきで、有権者は野党らしい野党を求めている。来年の統一地方選挙は勝ちにこだわる必要がある。与党を厳しく攻めるには、広い視野・視点に立ち、国民目線の政策をどのように吸い上げ、実現するのかが求められているとの説明があった。
講義Ⅱでは、同盟友愛連絡会副会長小西英二氏（UAゼンセン同盟長崎支部長）より「同盟の歴史と理念について」と題し、歴史の窓から見える景色「モノの見方・考え方」・価値観について、メーデーの起源、雇用労働者の誕生、わが国最初のストライキ、労働運動の夜明け、日本の労働運動の流れなど講話を聴講した。友愛会は1912年（大正元年）東京・三田の芝公園に誕生し、鈴木文治を中心に15名で結成され「民主的労働運動」が始まった。戦前・戦後、民主的労働運動と左翼的労働運動が対立、1964年（昭和39年）全日本労働総同盟（同盟）が結成され、民間と官公労が大同団結し1989年（平成元年）日本労働組合総連合会（連合）が結成され現在に至っている。働く者の立場は弱いが、労働者は結束（団結）して労働組合結成し、団結の力（労働組合）によって労働条件の改善を図っている。同盟運動の一つの例として、生産性向上を図る中で会社の利益を上げ、その対価として賃金を得るなど、産業・経済的な民主主義労働運動などが継承されている。