2011年2月13日（日）マニフェスト政策勉強会！

民主党長崎県連は、今日13日（日）13時から長崎新聞社文化ホールアストピアにおいて、4月施行の統一自治体選挙予定候補者・総支部役員等を対象に、民主党マニフェストへの主な取組状況の「政策勉強会」を行いました。先ず、厚生労働委員の福田衣里子衆議員からは、平成22年度から社会保障費2,200億円の削減方針を撤回し、10年ぶりの診療報酬プラス改定など必要なサービスを確保した事、事業の見直しや省独自の事業仕分け等により無駄を削減、政権交代後子ども手当の創設など子ども・子育て関係予算は21年度に比べ倍増、新卒者・若年者対策、雇用の下支え、雇用創造・人材育成などを強化した事が報告されました。また、前農林水産大臣の山田正彦衆議員からは、平成23年度農林水産関係予算（概算）では農業者への戸別所得補償全体で約8,000億円確保した事、漁業経営安定のため収入共済に国が大幅助成を行い、資源管理を条件に漁業者の収入を補償する漁業所得補償制度を創設し557億円確保した事などが報告され、マニフェストの取組状況について理解を深めました。いずれも年度内に国会で予算案を通すことが、「国民の生活が第一」につながるものであり、早期成立を願うものです。