前日に続き、一般質問の概要を掲載する。質問：平成24年11月に長崎市外郭団体等経営検討委員会から、長崎市と外郭団体に提言が行われた。提言から5年経過するなかで、長崎市が100％趣旨する団体（クリーン長崎、野母崎振興公社、長崎市地産地消振興公社、長崎ロープウェイ・水族館、勤労者サービスセンターなど）についての人的関与、財政支援のあり方、団体の抜本的改革等の対応状況、現状の取り組みや課題については？回答：提言後の取り組みは、まず、従前の（株）長崎衛生公社は組織・人員体制及び給与水準の適正化や下水道の普及による非効率地区の散在化に伴い発生するコストへの対応を検討することなどの提言を受けた。現在、同社は一般財団法人クリーンながさきに事業を引き継いで解散し、その後は経営状況が順調に推移している。
一般財団法人長崎市野母崎振興公社は、地元の雇用創出に貢献していることを理解しつつも、平成26年度までに自立できないのであれば廃止も検討するよう提言を受けていた。その後、近年の収支状況や地域活性化への貢献を踏まえ、長崎市が貸し付けた1億2,000万円を平成26年度に債権放棄し、現在は経営改善計画に基づき単年度の収支状況は黒字である。一般財団法人長崎市地産地消振興公社は、農水産物直売所などを民営化にするよう提言を受けている。直売所運営の収入が、公社が行っている新規就農者の育成や農地の流動化などの事業の安定的な継続に寄与している側面もあり、直売所のあり方について検討している。この他の団体も、必要に応じて団体への随意契約の見直しや、指定管理者の選定を一部公募するなどの見直しを実施している。今後も各団体の経営の効率化・健全化を図るため必要な見直しを行っていくとの回答があった。