前日に続き、一般質問における長崎市中央卸売市場の「将来のあるべき姿」について掲載する。質問：長崎市中央卸売市場は昭和50年に開設し、現在、卸売業者は1社、仲卸業者16社、売買参加者128名、関連事業10社と概ね半減しているが、大幅に減った要因とその対応や取扱高・入荷量の状況、現状の課題、将来のあるべき姿について伺いたい。回答：大幅に減った要因は、大手スーパーや郊外の大型商業施設の増加による市民の購買行動の変化により､近くの商店街や市場での買い物が減り､売買参加者であるまちの八百屋やくだもの屋が淘汰され､開設時から約7割減少した。仲卸業者も､取引先の八百屋などの減少による影響も大きく、近年では後継者不在に伴う廃業などもあり､徐々に減少している。
取扱高・入荷量の状況は、流通の多様化が進み､産地直送などの市場外流通が増加したことや、本市の人口減少に伴う消費量の減などにより、令和4年度取扱高が6万2,752㌧と､ピーク時の約6割となっている。本市場の役割は、市民に適正な価格で安定的に安全安心な青果物を届けることであり、卸売売業者が全国の生産者から青果物を取り寄せ、市民に届けている。将来のあるべき姿は、令和2年6月に改正卸売市場法が施行されたことで、これまで原則禁止であった仲卸業者の産地からの直接買い付けや、卸売業者の長崎市場以外への販売が可能になるなど､市場取引の自由度が高まった。来年度予定されている卸売市場法の見直しにより、取引にどのような影響があるのかなどを見極め、他都市の状況や市場関係者のご意見を賜りながら､引き続き青果物の安定供給の目的を果たせるよう､再整備に向けて検討に着手するとの回答があった。
