2017年9月8日(金)「観光振興における重点取り組み」は?

長崎市議会本会議において、私の18回目の一般質問が終わったので概要を掲載する。大きな項目で4点の質疑を行ったが、時間配分を上手に使えず終盤は準備した意見・要望に対する理事者の見解を求める事が出来なかった。質問:「長崎サミットとの連携について」、①観光振興における重点取り組みについて、一般会計における観光分野の事業投資額と投資効果(観光消費額、経済波及効果)、今後の目標と目標達成に向けての取り組みは?答弁:長崎市の過去5年間の一般会計における、世界遺産登録推進、文化財保護及び出島復元を含む観光費に係る事業費は、平成24年度から平成26年度までは決算ベースで約15億円から約17億円で推移し、平成27年度からは世界遺産の保存整備や受入のための事業及び第三期出島復元整備事業などが開始されたこともあり、それぞれ約27億円となっている。その効果の指標となる観光動向は、長崎市の観光客数は平成24年の約595万人から毎年増加し、平成28年は約672万人で過去最高となった。

観光消費額は、平成24年の約1,154億円から平成28年は熊本地震の影響もあって、前年と比べると減少したものの約1,313億円と増加している。その結果、県内への経済波及効果は平成24年1,707億円から平成28年は2,015億円に増加している。経済波及効果をもとに算出した県内への就業者誘発数は、平成24年2万3,960人から平成28年2万9,036人となっている。基本施策は、長崎独自の歴史・文化等の資源磨き、ビッグデーター等の分析に基づくマーケッティングの推進、受入れ態勢の整備とおもてなしの充実、観光消費拡大の仕掛けづくりなどを柱としている。重点施策は、世界遺産の保存整備と活用、夜景観光の進化、外国人観光客誘致の取り組みの推進を挙げ、平成32年の目標として観光客数は710万人、観光消費額1,600億円、観光消費額に基づく経済波及効果による県内への就業者誘発数35,600人を目指す。この目標を達成するため、PDCAサイクルによる進行管理を行い、産学官連携により持続可能な推進体制の構築のため、長崎市版DMOを確立していくとの答弁があった。

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