長崎市議会定例会における一般質問の概要を掲載する。質問：「長崎サミットとの連携について」の基幹製造業の現状と課題は？答弁：長崎サミットでは、2020年度における基幹製造業大手4社（三菱重工業、三菱日立パワーシステムズ、三菱電機、東芝三菱電機産業）の生産高の目標として2008年度の水準5.160億円の水準を維持することにしている。2008年度の地元受注率44.0％を2020年度には10％引き上げて54.0％にすることにより、長崎の経済をより強くしていくこととしている。しかしながら、長崎市の基幹製造業を取り巻く環境は、国際的な安値受注競争が激化するなど事業環境の変化もあり、2016年度の実績は、目標額の82.5％の4,257億円、地元受注率は1.1％増の45.1％となっており目標達成には厳しい数字となっている。
そのため、造船造機関係のパートナー企業においては、海洋再生エネルギー産業など新分野の進出をはじめ、域外への販路開拓や自社の強みを活かした異業種参入を模索するなど経営安定化を図る取り組みがなされている。基幹製造業は、長崎市の経済の根幹をなす業種であることから、このような環境変化に対応すべく海洋再生エネルギー関連産業の集積を図るため、人材育成支援を行うとともに、販路開拓や産学官による共同研究開発に対する支援を行っている。現在、長崎市においては、少子高齢化や人口減少に伴う生産人口の減少が進んでおり、基幹製造業においても人材確保と育成、技術の継承など様々な課題がでており、長崎県や関係団体などと連携して、これらの課題解決に向けて努力して行くとの見解が示されました。