長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（武田敏明会長）は、7月2日から3日にかけて協議会メンバーらで、「原子爆弾被爆者援護対策に関する要望活動を行った。都道府県をまたぐ移動は解除されたものの、東京はここ一週間、新型コロナ感染拡大が増えており、東京行きを躊躇した。今回の要望活動は、メンバーも最小限とする中、関係する国会議員への要望も限定し、それ以外は東京事務所から要望書を提出した。厚生労働省健康局の見解は、放射線に起因する科学的・知見的、合理的根拠が乏しく、前向きな回答は得られなかった。特に、「がん」の対象合併症への追加、被爆二世の健康診断内容等の充実については、政治の力で道が開けるよう期待する。
次に、新型コロナ感染拡大は7月3日現在、国内で新たに239人の感染が確認され、1日当たりの感染者が200人を超えたのは5月3日以来、国内の感染例は1万9,274人、死者数977人となっている。一部の地域ではクラスター（感染者集団）が発生、長崎県内では新たに1人（県内18人目）の感染が確認されており、新しい生活様式を取り入れた行動をする必要がある。コロナ禍における公務出張は、三密（密閉・密集・密接）を避けての移動、マスク着用、手指の消毒、ホテル内での夕食、朝食のルームサービスなど感染防止に努めた行動となった。羽田空港・長崎空港とも通常より人の往来は少なく、待合室の座席も距離を保ち、機内の座席も隣り合わせを避けて座った。空港内の一部店舗（飲食店・搭乗口売店など）は休業している店も見受けられた。