長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（武田敏明会長）は、7月2日（木）行政（長崎市）と長崎市議会の協議会メンバーらが厚生労働省や関係する国会議員、長崎選出国会議員に対して「原子爆弾被爆者援護対策に関する要望書」を提出した。厚生労働省では、武田会長より「原子爆弾の大惨禍を被り75年が経過するなか、被爆者及びご家族は原子爆弾の特異性により、社会的・精神的・医学的後遺症に苦しんでいる。被爆者の平均年齢が83歳と高齢化が一段と進むなかで、支援を要する者は年々増加しており、在外被爆者を含め援護施策の更なる充実が求められている。高齢化が進む被爆体験者からは、健康への不安や救済を求める声が寄せられ、被爆体験者の援護の拡充が望まれている。国においては実態に即した援護対策の更なる充実とともに、若い世代を中心とした啓発活動の推進など」、要望書を厚生労働省健康局及び長崎県選出国会議員、関係する国会議員に提出した。
要望事項の概要は、①高齢化する被爆者に対する援護の充実について、訪問介護利用被爆者助成事業に係る所得制限の撤廃と補助率の引き上げ、介護保険利用被爆者助成事業に係る助成対象サービスの拡大と補助率の引き上げ、医療特別手当等の収入認定の適用除外、被爆者健康診断内容等の充実、②被爆体験者の救済及び被爆体験者支援事業の充実について、被爆体験者の救済、被爆体験者支援事業の充実、③在外被爆者に対する援護の推進、④被爆者救済の立場に立った原爆症認定制度の運用、⑤被爆実態に関する調査研究の促進、⑥被爆二世の健康診断内容等の充実、⑦老人被爆者医療等に係る地方負担の解消、⑧弔意事業及び啓発活動の充実強化について陳情した。担当部局よりは、放射線に起因する科学的・知見的、合理的根拠が乏しく、現時点では厳しいとの見解が示されたが、今後とも継続した要望活動を行う必要があることを感じた。