前日に続き、一般質問における「訪日客の動向と交流人口の拡大」について掲載する。質問：コロナ前とコロナ後のインバウンドの特徴、クルーズ船を含めた訪日客の動向、クルーズ船の受け入れ態勢、インバウンドについて経済波及効果を促す市の観光振興策は？回答：長崎市の外国人観光客数は、「モバイル空間統計」によると、コロナ前の令和元年の257,870人から、コロナ禍の令和3年には1,567人まで落ち込んでいたが、令和4年10月11日に個人旅行の入国が緩和されてから、急速に回復に転じている。令和5年1月から3月の直近のデーターでは、長崎市の外国人観光客数は44,000人で、令和元年の同期間と比較すると、約7割まで回復、クルーズ船の動向は欧米系のクルーズ船を中心に、年内118隻が入港予定、令和元年の183隻と比較して6割強まで回復している。
クルーズ船の受け入れ態勢、は、今年3月からの国際クルーズ客船の受入再開にあたり、5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられた際に廃止となった。現在は、新たな感染症まん延等の有事に備えるため､国、県、市、大学などで「長崎港クルーズ船受入に関する情報共有連絡会」を構成し、円滑な情報共有と協力できる体制を整えている。インバウンドの経済波及効果を促す観光振興策は、民間事業者と連携し、多言語化に対応した体験コンテンツや周遊ツアーを増やして行くほか、飲食店の多言語化、ベジタリンやビーガン、ムスリム対応など食の多様性への強化を図ることにより、国籍や宗教に関わらず誰もが快適に滞在し､満足度を高めることで、旅行消費額の拡大に繋げて行くとの回答があった。
