前日に引き続き、一般質問の概要を掲載する。質問：マネジメントのこれまでの具体的取り組みの実績、課題の認識、進捗状況及びコスト削減の状況はどうなっているのか？回答：平成29年から始めた地域との対話を通じて策定する公共施設マネジメント地区別計画は、令和4年度で策定を終え、令和5年度からは全ての地区で実行段階に移っている。学校・市営住宅を除き、2022年度までに見直しを行うことにしていた63施設のうち48施設について、公共施設の配置の見直し、複合化及び廃止を行っている。取組事例は、野母崎総合運動公園の運動場、庭球場及びプールなど6つの施設を廃止、外海地区では池島の市営公衆浴場、公民館及び地区事務所の港地区への集約、黒崎事務所の黒崎地区公民館内への移転、出津地区ふれあいセンタの旧外海子ども博物館への移転など。
マネジメントの課題は、長崎市の公共施設全体の約3分の２を占めている市営住宅と学校施設の適正な配置が重要であると考えている。市営住宅は、計画的な管理戸数の削減に努め、学校施設は子どもたちの教育環境の改善を整備の最優先としながら、適正配置を進めていくことにしている。維持管理コスト削減の状況は、施設の更新や改修費用として2015年から2022年までの削減効果を183億円と試算していたが、今後はさらに551億円の削減が必要と推計している。公共施設を適正に維持管理しながら、公共施設の総量抑制の観点から取り組みを推進するとともに、PFIなどの公民連携手法により施設整備費用の削減を図るなど、削減目標である551億円の解消に向け、多方面から取り組みを進めていきたいとの回答があった。
