長崎市議会は、2月14日（水）10時から市議会第一応接室において「議会運営委員会」を開催、平成30年第1回長崎市議会定例会について、議案の委員会付託分類・議会関係付議事件の定例会の運営について、特別委員会の設置、政務活動費運用マニュアルについてなど協議を行った。政務活動費運用マニュアルについては、領収書（支払伝票含む）のホームページの公開で透明性の向上、出張記録書に本人の所管を必ず記載、ガソリン代の月額上限を2万円に設定するなど使途の厳格化、湯茶・茶菓子代を除く食糧費は支出不可、公務と政治活動の視察を連続して行うことは支出不可など使途の明確化、説明責任の強化、審査体制の等の充実・強化などを確認し、平成30年4月1日から運用を行なうこと。新しいマニュアルについては、運用開始と合わせてホームページで公開することに決定した。
付議事件については、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」及び第12号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計予算」は、交流拠点施設整備に係る予算が含まれているが、同事業の優先交渉権者の構成員の変更が必要となる不測の事態が生じていることから、予算の一部について訂正が必要となり、議案の該当部分並びに施政方針の予算額の記載部分の訂正を議長に申し入れしている。今定例会には、平成29年度一般会計補正予算案として、予算計上時との状況の変化に伴い、施行しない・できないもの、国庫補助等の内示減に伴うものなど総額約4億2,000万円の減額補正。平成30年度一般会計当初予算として2,044億694万8千円、特別会計1,140億1,428万3千円、企業会計394億802万4千円の総額3,579億802万4千円の予算案や、人事・条例案など合わせて58件が上程されることになった。会期は、2月21日（水）から3月15日（木）までの23日間と申し合わせた