長崎市議会は、議長の諮問機関として「議会制度検討会」を設置し、議員定数と議員報酬、ハラスメント、ＳＮＳの発信の在り方についてなど協議、各会派の意見を集約し8月20日に市議会議長へ中間答申を行った。議員定数では、人口1万人に対し議員1人という考えのもと4人削減し、次の改選時から定数36人とする条例改正案の対応を行うことになった。議員報酬は、検討会で出された意見を踏まえ、長崎市特別職報酬審議会において審議してほしい。ハラスメントの防止等に関する指針（案）、ソーシャルメディア運用ガイドライン（案）については協議決定、政務活動費運用マニュアル改正（案）は一部内容を修正する。委員会運営、当初予算・決算審査については引き続き協議、議員活動を長期間欠席する場合等の議員報酬の取扱いについては会派に持ち帰り会派意見を集約することになった。
