長崎市議会防災対策特別委員会は、8月21日市議会第1委員会室において「防災対策特別委員会」を開催した。令和6年元旦の能登半島地震により甚大な被害が発生するなど、近年、大規模な自然災害が相次いでいる。本市では、長崎水害以降、都市基盤の整備や地域防災力の向上に努めているが、市民が安心した生活を送れるよう、改めて防災対策の現状と問題点を再検証し、自助・共助・公助を通じて、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目的に調査をしている。調査項目は、災害の被害想定、防災対策の現状と課題、都市の防災機能の向上、地域防災力の向上、災害発生時の関係機関との連携、防災対策の今後の取組みなど、原則として毎月1回開催、調査を行うとしている。
昨日（21日）の調査項目は、九州電力送配電(株)より参考人を招聘し、非常災害体制、自治体や関係機関との連携、非常災害時における復旧の進め方、早期復旧に向けた取組みなど「非常災害への対応」。また、長崎市の水道施設の耐震化及び今後の取組みなど、火災予防、火災への対応、地震時等に著しく危険な密集市街地、防火対策に関連する事業など、防火対策における「都市の防災機能の向上について」説明を受け調査を行った。質疑では、九州電力送配電(株)の倒木被害への対応(事前伐採)について長崎市との協定を検討していること。高圧発電機車は九州管内に54台程所有していること。令和4年度現在、長崎市における水道基幹管路の63.1％が耐震化されていること。斜面地等消防活動困難区域の指定拡大の検討及び啓発･周知について見解を求めた。
