暦も替わって8月、原爆被爆から80年を迎える。KAKKIN長崎（核兵器廃絶・平和建設長崎県民会議）は、さる7月27日ハマクロス前（浜町）において、KAKKIN長崎の役員や各級議員らを中心に「原爆被爆者救援街頭カンパ」を実施した。1945年（昭和20年）の広島・長崎への原爆投下から80年、現在、国の認定を受けている被爆者は令和7年3月末現在99,130人（平均年齢86.13歳）、数多くの被爆者が現在も治療を続けている。KAKKINでは、1961年から被爆者救援カンパを実施し、これまで約15億円を超えるカンパが寄せられている。カンパの使途は、今後、長崎原子爆弾被爆者対策協議会、恵みの丘長崎原爆ホーム,長崎原爆資料館など被爆者関係施設・団体へ医療器具や活動助成金として贈呈を行なう事にしている。
次に、三菱重工G労連長崎地区本部生活相談室（中村泰輔室長）は、7月30日労働会館（水の浦町）において令和7年度「第2回生活相談室会議」を開催した。生活相談室会議は、地域や自治会及び支援団体との連携や議会報告会、議員団の自主運営ならびに組合員とより密着した活動を展開するため、メンバーは組合役員4名、地域・各部代表9名、議員団7名で構成され年4回開催している。開会冒頭、中村室長､中島副委員長の両名から第27回参議院議員選挙結果報告と関係者に対する謝礼の挨拶があった。議事では6月議会における県議会・市議会町議会の予算や条例の一部改正について、国民民主党の活動報告、長崎地本の報告があった。きょうも猛暑日が続く、適度な水分補給や涼しい場所での休憩を心掛けよう。
