長崎市議会運営委員会は、7月30日広島県東広島市を視察し「議会活性化の取組み」「議会報告会の取組み」など調査を行った。東広島市の概要は、広島県の中央部に位置し、県内各方面からのアクセスが良好、人口は約19万人、周囲を低い山に囲まれた標高200～400㍍の盆地状の地形が大部分を占めている。先ずは、議会活性化の取組みは、合議体として活動する議会、市民参加の議会、成長･進化を遂げる議会づくりなどに向けて、議会基本条例の制定、広報広聴委員会の設置、議決態度の表明、タブレット端末導入、議会報告会の実施、災害時の議会対応、広報広聴ビジョンの策定など、議会改革のあゆみについて説明を受けた。平成28年タブレット端末導入、平成29年議場に大型モニター設置･表決システムの更新など、長崎市議会よりいち早く導入されていた。
次に、広報広聴ビジョンの概要は、市議会基本条例に掲げる「市民に開かれた市民参加型議会の実現」を目指し、市民の皆様に市議会に興味関心を持っていただき、積極的に参加していただくための広報･広聴活動の方向性を定めたもので、令和7年4月策定されている。広報広聴に関するアンケートを令和4年度実施、有効回答率：28.9％（723／2,500）回答率の低さを考慮すると、市民からの関心は相当低い。このことは､市議会広報に関するビジョンが委員間で共有できていないという課題がり、議員が替わっても共有できるビジョンが必要との意見があり､視察調査を行いビジョンが策定されている。例えば、市議会だよりの紙面レイアウト及びそれと連動したSNSの効果的な運用について提案する業務委託をプロポーザルで実施する、SNSの新たな活用方法を検討するなど。
