長崎市議会は6月20日開会し、7月7日までの18日間と会期を決め、補正予算案は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の21億1,721万1千円、施策の推進、経済再生､少子化対策などに係る補正予算48億8,511万2千円、特別会計749万4千円、企業会計378万3千円の補正総額70億1,360万円が上程された。鈴木市長は施政方針で、市長選の公約を踏まえた人口減少対策として「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3つのプロジェクトを始めると表明した。プロジェクトは人口流出を防ぐ魅力的な雇用創出や､子育て負担の軽減､市職員が力を発揮しやすい市役所づくりなどを目指し、外部から招く政策顧問を交えたチームで、アクションプランを策定する。市政一般質問は6月23日・26日・27日・28日の4日間、各常任委員会は6月29日から付託案件を審査する。
