長崎市議会防災対策特別委員会は、10月11日から13日にかけて横須賀市、長岡市、宮城県利府町を訪問し「防災対策の現地調査」を行ないました。長岡市は、新潟・福島豪雨(平成16年7月)、新潟県中越大震災(平成16年10月)、新潟・福島豪雨(平成23年7月)の被害を受け、「災害に強い都市（まち）づくり」を目指し、地域防災計画の見直し、各種災害対応マニュアルの作成、市民向け防災パンフレットの作成、災害情報伝達体制の整備、避難環境の整備等防災(減災)対策活動を行なっていました。ながおか市民防災センターの現地視察では、市民防災センターの機能・災害支援活動の拠点、震災・風水害対策、自主防災組織の結成、洪水ハザードマップ等について説明を受けました。
宮城県利府町では、防災マップの作成状況、東日本大震災の利府町の被害状況、大規模災害の対応にあたっての今後の課題について調査を行いました。被災地の課題は、燃料不足に対する対応、食料･毛布等の生活用品の不足、ライフラインの復旧に時間を要したこと、高台への避難場所設置、情報把握と伝達体制等について説明があり意見交換を行ないました。その後、大震災・大津波の被害を受けた仙台市内の沿岸部の住宅地・水田、仙台港・公共施設など現地調査を行ないました。大震災から7ヶ月を経過するなかで、被災者の生活、沿岸地域の再建、被災地に残る災害廃棄物対策、水田の復興などまだまだ被災地には大きな痕跡が残っており、自然災害の凄まじさ・怖さを痛感しました。