前日に続き､長崎市議会総務委員会における「使用料･手数料の見直し方針について」の所管事項調査の概要を掲載する。使用料の関係は、前日（21日）掲載しているので､今回は手数料の見直し方針について掲載する。手数料見直しの対象は、市の裁量で決定できるもの（住民票発行証明手数料など）、国から算定式（業務量など）が示されているが､算定に用いる数値等は市の裁量があるもの（省エネ適判手数料など）、市の裁量があるが、県内で均衡を図りたいもの（保健所業務の手数料など）など､見直し対象は818件となっている。現在300円で設定している手数料は、見直しによって料金に差が生じると窓口で混乱が生じるため、見直し後も統一した金額を設定する。
窓口交付は、現行価格300円×算定平均改定率1.41として、400円に改訂する。コンビニ交付は、今後さらなるコンビニ交付サービスの利用促進と窓口混雑緩和を目的として､現行のまま200円とする。使用料･手数料を見直し結果は、使用料等収入は約12.9億円（令和5年度増加：約4.3億円）、手数料収入は約9.7億円（令和5年度増加：約3.6億円）となり、歳入の増加が見込まれる。一方、物価高騰等の影響により､施設運営費は約60.7億円となり歳出も増加する。結果として､歳入と歳出の（公費負担分）は広がるが、使用料の見直しにより､公費負担分を抑制できるとの説明があった。使用料・手数料の見直しは、9月議会の付議案件として、条例が提案される予定、周知期間は６カ月が必要とし、実施期日は令和8年4月1日を予定している。
