平成23年長崎市議会11月定例会は、11月25日(金)開会し12月14日(水)までの20日間の日程で開催されました。今議会の補正予算は、一般会計予算5億9千万円、特別会計予算2億6千万円、公営企業会計予算1億4千万円など総額約10億円が可決され、小江町の市有地(山林)を民間に売却する土地の処分の議案は否決されました。条例改正では、一般職の職員の給与に関する条例等一部改正、地域の特性を活かした景観の形成を推進するため大野地区、出津・牧野地区及び深堀地区を景観形成重点地区に加える条例改正、公の施設の指定管理者の指定等68議案を可決・承認しました。
また、議員提案の「県立図書館の長崎市での存続を強く求める決議」、「再生可能エネルギーの開発と放射線の恐怖に脅かされることのない社会の実現に関する意見書」、「鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書」、常任委員会の「厚生委員会」を「教育厚生委員会」へ、「文教経済委員会」を「環境経済委員会」へ改める「長崎市議会委員会条例の一部を改正する条例」を可決しました。さらに、田上市長は、本会議において国が進める定住自立圏構想について、長与町・時津町の意向に配慮しつつ地域全体のマネジメント等において中心的な役割を担う意思として「中心市の宣言」を行ないました。