年の瀬を迎えマスコミ関係では、10大ニュースや2015回顧などこの1年を振り返っての報道がなされている。長崎市内のトピックスは、「明治日本の産業革命遺産 製鉄、製鋼、造船、石炭産業」（本県など８県の23資産）が、後世に保存すべき顕著な普遍的価値が認められ、平成27年7月に世界文化遺産に登録されたことなどがあげられる。来年の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（本県と熊本県14資産）は、平成27年9月末から10月初旬に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である、国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査を終え、県民・市民の機運醸成等で2年連続の世界文化遺産登録を推進する必要がある。
長崎市の観光状況は、平成26年のクルーズ客船入港数75隻、平成27年は131隻、平成28年は190隻（平成27年11月末）が見込まれ、観光客や観光消費額は前年度を上回るとの予測がされている。世界遺産登録に伴う経済波及効果の推計は、「産業革命遺産」で観光客数は6.5万人～26万人（中間値:約6万人）、経済波及効果は24.3億円～101.2億円（中間値：約63億円）、「長崎の教会群」での観光客数は11万人～26万人（中間値:約19万人）、経済波及効果は39.4億円～100.9億円（中間値：約70億円）と推計されている。遺産登録は、本県観光振興に果たす役割は大きいが、顕著な普遍的価値をどうすれば守ることが出来るのか、関係者の十分な連携と万全な体制で臨まなければならない。