長崎市議会環境経済委員会は6月18日から21日まで開催、委員会に付託された交流拠点施設（MICE）を含む整備事業費71億2,240万円の補正予算案などを賛成5、反対4で原案通リ可決し、26日の本会議では委員長報告に対し賛成27、反対11、棄権１となり、賛成多数で可決された。交流拠点施設は、総事業費約216億円、開業目標は平成33年11月供用、3,000人規模の学会や大会に対応できるコンベンションホールやイベント・展示ホールなどを備える。20年契約の「公設民営」で、建設・運営は九電工や地場企業でなどでつくるグループが担い、年間のMICE開催件数775件、利用者数61万人、経済波及効果は114億円と試算している。私は賛成の立場で、「何もしなければ長崎市の経済・活性化は衰退してしまう」との考えのもと、交流人口拡大による“外貨獲得”は、地域経済の活性化策として大きな起爆剤となると期待している。
国・各地方団体が地方創生を目指す中、長崎市の交流拠点施設をどのように成功させるのか、長崎の宝としていくのか、の検討を進める必要がある。事業を進めるうえで、「懸念される課題を一つひとつ解決すること」、MICEの誘致体制について推進母体となる長崎市は、経済界、長崎国際観光コンベンション協会、交流拠点施設運営者である九電工・コングレなどと、密接に連携し、誘致ターゲットの絞り込み、セールスの役割分担など、情報を共有して組織体制の構築や責任ある対応を求め、誘致活動を進める必要がある。行政・経済団体・関係団体などのサポートや、見える形での支援はもちろんおこと、長崎県との連携・協力を得ての取り組みは必要不可欠である。また、ジャパネットのスタジアム建設計画は、大きな夢と希望があり、国内外に大きな発信力・インパクトがある。長崎市に与える影響も大きく、定期的な協議でMICE施設との相乗効果を引き出すとともに、行政も支援･協力を行い長崎の活性化に繋げる必要がある。併せて、市民に対する機運醸成や市民への丁寧な説明を要望する。