市民クラブ建設水道委員会メンバー3人は、25日（水）熱海市の調査を終え、昨日26日（木）は江東区役所を訪問し「江東区住宅マスタープラン」などについて調査活動を行ないました。江東区の概要は、昭和22年3月15日に区制施行が行なわれ、人口は約47万人、世帯数は約22.6万世帯、面積39.49ｋ㎡で長崎市（人口約44万人、世帯数18.9万世帯）より行政区域は小さいが人口は長崎市を上回り、東京湾に面した首都圏の主要工業地帯の一翼を担い、「住」「商」「工」の混合地域として、今なお人口も増大し未来を担う「水彩都市」として発展しています。また、江戸切子や木場の角乗、深川八幡祭りなど江戸の歴史や文化、下町情緒が色濃く残っている街です。
江東区のマンション事情は、平成10年の人口約37万人から平成24年約47万人と約10万人増え続ける人口に対し、マンション建設の急増が引き金となり、小学校や保育所など公共公益施設の整備が急務の課題となったそうです。この様な状況に対応するため、マンション建設の抑制を図るべき「受入困難地区」の指定及び「事前届出及び区長意見の通知制度」を柱とした「江東区マンション建設計画の調整に関する条例」が制定されたそうです。例えば、「受入困難地区」」指定制度は、区長が公共公益施設への受け入れが困難な地区をあらかじめ指定し、その地区にマンション建設事業を行なわないよう協力を求める事ができる制度です。また、住宅マスタープランにおける「安全・安心の住まいづくりの促進」、「公的賃貸住宅のガイド」「高齢者、障がい者、母子世帯などで住宅に困っている方のための制度」などについて調査を行ないました。