市民クラブの建設水道委員会メンバー3人は、1月25日（水）から27日（金）にかけて熱海市・江東区・墨田区を訪問、「耐震改修促進計画」「江東区住宅マスタープラン」「墨田区公園マスタープラン」などについて調査活動を行ないました。熱海市の市政概要は、昭和12年4月10日に市制施行が行なわれ、人口は約4万人、世帯数は約2万1世帯、高齢化率は37.9％、面積61.61ｋ㎡で人口約4.8万人弱の長崎県島原市より規模的には小さい、海と山に囲まれた風光明美な国際観光温泉文化都市です。熱海の温泉は、１千数百年前からの歴史ある湯の町であるが最近は観光地から癒しの場所として人気が高いそうです。
熱海市住宅耐震化の現状は、木造住宅56年以降の建築物3,930戸、56年以前の建築物5,270戸（耐震性有り2,392戸）耐震化率68.7％、非木造56年以降の建築物3,700戸、56年以前の建築物4,420戸（耐震性有り3,360戸）耐震化率86.9％の状況です。耐震補助関係事業（木造住宅）として、専門家の無料耐震診断（市民負担0円、国費補助1/2、県費補助3/8、市負担1/8）「我が家の耐震診断事業」や昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断、補強計画作成に対する補助（申請者負担1/3、国費補助1/3、県費補助1/6、市負担1/6）、補助限度額は図面あり（144,000円/戸）図面なし（259,000円/戸）「木造住宅補強計画策定事業」、補強設計に基づき耐震補強工事の補助（一般住宅は県費補助30万円＋市上乗せ補助30万円＝合計60万円、高齢者等割増（65歳以上のみの世帯）は県費補助40万円＋市上乗せ補助80万円＝合計80万円）「木造住宅耐震補強助成事業」などの説明を受けました。例えば「我が家の耐震診断事業」は、今日まで約450戸無料診断が行なわれ75戸の補強工事が済んでいるが高齢化と改修費用（100万円から200万円）の経済負担も重なり、思うような状況に至っていないとの事でした。