長崎市議会は2月21日に開会、一般質問は2月26日～28日、3月4日の4日間、8会派15人が登壇し市長の政治姿勢、行政運営など質疑を交わした。今期限りで勇退をする馬場尚之議員は最終日の最後に登壇、防災対策、空家・特定空家対策、交通政策、観光政策の夜景観光の資源磨きなどの質疑を行い、行政の見解を求めた。質問：世界新三大夜景の稲佐山からの夜景観賞について、天候不良の際に観光客が観賞できない場合の対応策（動画導入）は？回答：稲佐山からの夜景観賞の向上に情報通信技術（ICT）する方針を示し、補完的な取り組みは観光客の満足度向上、おもてなしの観点から重要であり、できるだけ早い時期に実現したい。夜景の動画の詳細は未定であるが、QRコードの活用のほかに仮想現実（VR）や拡張現実（AR）を取り入れことも視野に入れ、協議を進めるとの見解を示した。
次に、2018年10月20日に米国のトランプ大統領は、旧ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を表明し、2019年2月1日に同条約の破棄を発表しロシアに通告している。この条約が破棄されれば、今後、国際社会での核兵器使用のリスク増加や核軍拡競争の激化が懸念される。今回の一連の行為は、2017年7月7日に国連会議で採択された核兵器禁止条約の理念にも反するもので、被爆地長崎の市民は「長崎を最後の被爆地に、人類は核兵器と共存できない」と訴え続け、核兵器のない世界の実現に向けて決意している。よって、米国とロシアにおいては、世界の安定と平和のために、果たすべき責任と役割の大きさを自覚し、双方の国が理性に基づく対話と努力を積み重ね、核軍縮・核廃絶に向けて、リーダーとしての役割を果たすよう「中距離核戦力（INF）全廃条約破棄に対する決議・日本政府の対応を求める意見書」を長崎市議会として、全会一致で可決した。