長崎市議会臨時会は7月12日開催、一般会計補正予算総額11億2,301万3千円を可決、その主な事業概要を掲載する。原油価格･物価高騰対策は、国の子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象外となる就学援助受給世帯及び同様の水準にある世帯に対して、児童一人当たり5万円の給付金を支給する（対象自動見込数5,520人）事業費2億8,400万円。市立小中などの給食食材高騰分をカバーする給食食材等調達費3,338万8千円。燃料高騰の影響を受けにくい電気自動車やハイブリッド車へ変更し、次世代自動車等を導入する公共事業者（路線バス・タクシー事業者）に補助を行う事業費2,684万8千円、公共事業者（路線バス・タクシー･路面電車事業者）の燃料費の一部を支援する費用1億332万1千円。
コロナ禍からの社会･経済の復興策は、マイナンバーカード取得促進と行政手続きのオンライン化の普及拡大を図るため、マイナンバーカード取得者に抽選で長崎の特産品等が当選するキャンペーン費2億7,400万円。対象者はマイナンバーを持っている人で、長崎市ふるさと納税返礼品として登録の商品5,000円まで、応募期間は令和4年10月2日から12月31日まで。新市庁舎前広場に向けて、市民に対して市の主要な話題や新型コロナ感染症等の情報発信を行う大型の透過ディスプレイ設置費2,490万円。肥料価格高騰対策費補助金1,852万6千円、地域特産農産物生産高度化支援施設整備費4,000万円、施設園芸省エネルギー推進施設費3,600万円、漁業用燃油価格高騰対策費補助金6,320万円、小中高等学校の教育ICT推進費など可決した。
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