令和4年第4回長崎市議会臨時会は、7月12日に開催され市長の行政報告、国の新型コロナウイルス対策の補正予算に連動し、原油価格･物価高騰対策の係るもの6億4,520万4千円。コロナ禍からの社会･経済の復興に係るも4億5,930万9千円。その他1,865万円など総額11億2,301万3千円が上程され、各常任員会で審査され、本会議で可決した。本会議の冒頭、さる7月8日街頭演説中に凶弾に倒れた安倍元首相に哀悼の意を表するため黙とうを捧げた。長崎市では、1990年本島等市長が短銃で撃たれ重傷、2007年の市長選挙期間中に伊藤一長市長が暴力団幹部に射殺され、2代続けて銃撃事件が発生した。長崎市では2008年から“暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会を開催し、市民が安全で安心して暮らすことが出来るまちづくりに取り組んでいる。
次に、田上市長も行政報告の前に哀悼の意を表し､「再び起きた民主主義の根幹をなす選挙活動中の暴力行為に強い憤りを禁じ得ない」と事件を非難。暴力のない安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいくと誓った。行政報告では、6月21日から23日にドイツ･ウィーンで開催された、核兵器条約の第1回締約国会議へ出席した報告があった。田上市長は非政府組織（NGO）平和首長会議の副会長として、「核兵器を絶対使わせない」という共感の連鎖を世界中に広げようと呼びかけたと報告。核なき世界の実現へ即時行動を呼びかける「ウィーン宣言」と「行動計画」を採択して閉幕し、8月に開催される核拡散防止条約（NPT）の再検討会議では、核軍縮に向けて道筋をつけるべき注力するとの見解が示された。
