政府は、9月17日「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦すると発表した。推薦決定から2ヶ月半が経過しているなかでの、取り組み及び進捗状況についての概要を掲載します。「産業革命遺産」の世界遺産登録については、来年2月1日までに推薦書の正式版をユネスコへ提出後、夏の国際記念物遺跡会議（イコモス）による現地視察を経て、平成27年のユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が決定される。このスケジュールに従い、長崎市内に所在する8つの構成資産について万全の保護措置を講じるなど登録に必要な作業を進めている。現在、端島炭鉱等調査検討委員会での議論を踏まえ、端島の「護岸」「生産施設」「居住施設」のエリアに属する個々の遺構について、歴史的価値、産業施設としての景観、現時点での劣化状況などを勘案したうえで、保存整備の優先順位をつける作業を行い、関係機関と協議のうえ来年1月末までに、史跡指定の意見具申を文化庁へ行う事にしている。
次に、三菱重工業が所有するクレーンなど4つの稼働資産については、現在所有者において資産の保全に関する考え方を整理中で、その結果を踏まえ、今後、所有者・国・長崎県・長崎市でそれぞれの役割を協議する。また、推薦書や付属書類についても、構成資産の価値の表現をより良いものに改めるなど、内容の熟度を上げて行く作業を、国や協議会事務局などと連携していく。来年夏のイコモス調査までに保存管理の基本方針、保存管理上の課題と対策、維持管理の方法、現状変更の取扱い方針及び基準などを定める事にしている。高島炭鉱周辺の環境を守るための緩衝地帯としての景観形成重点地区の指定、4つの稼働資産及び小菅修船場跡の史跡範囲外にある石垣や階段など歴史的構造物を保護するため、景観重要建造物の指定についても所要の手続きを進めている。平成26年度から27年度にかけて実施する作業は、端島炭鉱・高島炭鉱の個々の遺構について、詳細な調査を踏まえ事業費を含めたところで、具体的な整備活用計画を策定する、との答弁がありました。