前日に続き、一般質問の概要を掲載する。大きな2点目、地域コミュニティについて自治会をはじめとする地域の各種団体の連携を推進するため、各種事業を実施されてきたが「活性化に向けた取り組み」は？回答：人口減少や少子・高齢化の進展のなかで、暮らしやすいまちであり続けるためには、地域の力を集め、それを行政が応援する仕組みが必要である。「地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクト」では、地域の各種団体が連携し、地域の課題を共有した上で、持続的に課題解決に取り組む体制づくりに向けた支援、まちの現状や課題の把握を行い、もっといいまちにするために地域資源をどう生かしていくかなどについて話し合う「わがまちみらい工房」の開催支援を行っている。
「わがまちみらい工房」は、地域の方々と相談しゴールや開催回数を設定して話し合いを行った。開催した地域のなかには、一体となった地域運営を行うための布石として、イベントを企画・実施した地域、目指すべきまちの将来像やまちをよくするための事業など、その推進体制を明記した「まちづくり計画書」の作成に繋がった地域もある。次に、再質問を行い、少子・高齢化の進展等で自治会加入も減少していると思われるが、加入促進に向けた取り組みは？回答：本年3月に長崎県宅地建物取引業協会長崎支部と全日本不動産協会長崎県本部、長崎市保健環境自治連合会、長崎市の4者で「長崎市における自治会の加入促進に関する協定書」を締結した。
これにより、不動産取引の際に新たに入居される方に、自治会への加入促進を図っている。今年度からは、自治会長とも連携しながら建築主（オーナー）の方を直接訪問し、マンションの共益費に自治会費を併せて徴収していただく事をお願いするなど加入促進を図っている。自治会が抱える疑問や悩みについて助言などを受けながら、課題解決していく取り組みとして「自治会について語ろう会」も平成27年度から継続して開催している。特に、諸事情により、自治会の存続に際し悩みを抱いている自治会へは、自治振興課の職員が直接出向き自治会活動の継続や、運営の方法についての助言を行っているとの見解が示された。